ユニクロの障害者雇用
今やユニクロは誰もが知るブランドと言っても良いほど成長しましたが、積極的に障害者の雇用を行っている事実は意外と知られていません。障害者の積極的雇用がスタートした背景にあるのは、沖縄県那覇市の店舗において始められたサービス向上事例になります。沖縄で始まった事例が、今現在において1店舗に付き、1名以上の障害者雇用を目指すスタンスが確立され出しました。
日本には法定雇用率といった障害者雇用促進法によって定められたパーセンテージが存在しています。この法律によれば1.8％あれば良しとされる障害者雇用率を、ユニクロは大幅に上回っている事から力を入れている事が簡単に分かります。そして、このパーセンテージは年々下がらずに逆に上昇してきているので、障害者向けの求人情報にも大きく取り上げられる機会も増えてきています。もっと言ってしまえば、大抵の企業が国の規定なので別にいいやと、消極的な場合が多いです。
しかしながら、ユニクロの場合では、1店舗に付き1名以上という観点から考えると、非常に積極的に頑張っている事が理解出来ます。また実際に店舗内の接客で対面した事がある方はそうはいないと思います。大抵、知的障害者の割合が多くなるので、商品の品だしや清掃活動を中心に行っています。それからユニクロの方針としては障害者と健常者を区別する必要はないと明確にしているので、障害の度合いが軽い方であるならば、健常者と同様の作業を任せるケースも普通にある様です。
また、一般的な企業においては障害者を雇用する時に、上に話をきちんと通してからOKを出して貰うなど非常に面倒な手続きを行わなければならない場合が少なくありません。この様な長い手順を踏む必要があるので、採用を考える側も障害がある事が判明するとその後を考えて面接せずに落としてしまう事も普通にあります。しかしユニクロにおいては、各店舗の店長に採用の権限が与えられ、店長の判断だけで面接の合否を決める事が出来ます。
